【募集】消滅時効のこの短答問題の解説が出来る方

短答過去問の民法をやっていたら、全然違いがわからんやつがあったので載せる。違いわかる人いたら教えてください！！！

問題はこちら（一部抜粋）

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消滅時効の中断に関する次のアからエまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているのを組み合わせたものは後記1から6までのうちどれか。

ア.AがBに対して有する債権をCが連帯保証し，Cに対するAの連帯保証債権を担保するため，Dが物上保証人になった場合において，AがDに対して担保不動産競売を申し立て，その手続が進行することは，Bの主債務の消滅時効の中断事由に該当する。

イ．物上保証人に対する担保不動産競売の申立てにより，執行裁判所が競売開始決定をし，これが債務者に送達された場合には，債権者の債務者に対する被担保債権について消滅時効は中断する。

この２つの肢はアが誤り、イは正しかったのだが、その解説がこちら。

ア誤っている

最判平8.9.27。本記述では主債務についての連帯保証債務を担保するために抵当権を設定した物上保証人に対する競売の申立てにより，主債務の時効中断の効力が認められるかが問題となる。この点,本記述と同様の事案において，判例は，「物上保証人……に対する競売を申し立て，その手続が進行することは，……主債務の消滅時効の中断事由に該当しないと解するのが相当である」としている。その理由として，判例は，「抵当権の実行としての競売手続においては抵当権の被担保債権の存否及びその額の確定のための手続が予定されておらず，競売開始決定後は執行裁判所が適正な換価を行うための手続を職権で進め，債権者の関与の度合いが希薄であることにかんがみれば，債権者が抵当権の実行としての競売を申し立て，その手続が進行することは，抵当権の被担保債権に関する裁判上の請求（同法〔注：民法。以下同じ〕149条）又はこれに準ずる消滅時効の中断事由には該当しないと解すべきであり，また，執行裁判所による債務者への競売開始決定正本の送達は,本来債権者の債務者に対する意思表示の方法ではなく，競売の申立ての対象となった財産を差し押さえる旨の裁判がされたことを競売手続に利害関係を有する債務者に告知し，執行手続上の不服申立ての機会を与えるためにされるものであり，右の送達がされたことが，直ちに抵当権の被担保債権についての催告（同法153条）としての時効中断の効力を及ぼすものと解することもできないことなどに照らせば，債権者が抵当権の実行としての競売を申し立て，その手続が進行すること自体は，同法147条1号の「請求」には該当せず，したがって,右抵当権が連帯保証債務を担保するために設定されたものである場合にも，同法458条において準用される同法434条による主債務者に対する「履行ノ請求」としての効力を生ずる余地がないと解すべき」ということを挙げている。したがって,本記述は,AがDに対して担保不動産競売を申し立て,その手続が進行することはBの主債務の消滅時効の中断事由に該当しないとすべきところ,中断事由に該当するとしている点で，誤っている。SシリーズI P.241。

イ正しい

最判昭50.1121。本記述では，物上保証人に対する担保不動産競売の申立てがされたときの,債務者に対する競売開始決定の告知に時効中断の効力が生ずるかが問題となる。この点本記述と同の事案において，判例は，「債権者より物上保証人に対し，その被担保債権の実行として任意競売〔注：不動産担保権の実行〕の申立がされ，競売裁判所〔注：執行裁判所〕がその競売開始決定をしたうえ，競売手続の利害関係人である債務者に対する告知方法として同決定正本を当該債務者に送達した場合には，債務者は，民法155条により，当該被担保債権の消滅時効の中断の効果を受けると解するのが相当である」としている。その理由として，判例は，「抵当権実行のためにする競売法〔注：民事執行法180条1号〕による競売は，被担保債権に基づく強力な権利実行手段であるから，時効中断の事由として差押と同等の効力を有すると解すべき」であり，「他人の債務のために自己所有の不動産につき抵当権を設定した物上保証人に対する競売の申立は，被担保債権の満足のための強力な権利実行行為であり，時効中断の効果を生ずべき事由としては，債務者本人に対する差押と対比して，彼此差等を設けるべき実質上の理由はない」ということを挙げている。したがって，本記述は正しい。内田I P.325。

......どうだろう

おんなじこと書いてね？

て気しかしない。何が違うんだばかやろう。

ごめん違いが本当にわからないからコメントかTwitterに載ってるpeingで教えてください、、、

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